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消防士と消防団員の違い

消防士と消防団員。
どちらも災害時に出動して市民の安全な暮らしを守る重大な役割を持っています。一見似たような名前ですがその立場や仕事内容は大きく異なります。混同しないよう、しっかりと理解しておきましょう。

消防士とは

消防士とは 市民の安全を守る消防士の姿に憧れる子供は多いものです。「将来なりたい職業」としていつの時代も子供達から人気がありますが、安定した収入や正義感溢れる仕事内容から結婚相手としても消防士を希望する女性は少なくありません。

消防士は地方公務員法で定められた特別職の公務員、つまり地方公務員です。正式な市の職員として消防士の仕事に就き、毎日厳しい訓練や演習を行い有事に備えています。火災で消火に当たるほか、消防官になると救急隊や特別救護隊(レスキュー隊)、ドクターヘリでの出動もあります。

消防士の活動

消防士の活動 消防士は日頃から有事に備えて訓練を行っていることは広く知られています。基礎体力をつけるトレーニングに始まり、はしごやロープを使ってすばやく建物内に入る訓練、負傷者を救出訓練などハードなものが続きます。
訓練だけでなく、消防設備の点検や水の確保を行ったり火災の原因となりそうな場所を巡回してチェックしたりといった、地道な活動も続けています。

火災が起こると一刻も早く現場にかけつける必要があります。訓練中でも休憩中でも関係なく、素早く行動することが大切です。合計25kgほどもある防火服や酸素ボンベを身につけ、火災現場では1分間に2,000リットルの水が放出されるホースを扱って消火に当たります。建物の中に人が取り残されている場合、危険を顧みず救出に向かいます。
レスキュー隊は事故・災害時に人員を救助するプロフェッショナルです。より規模の大きな災害や地震の際に出動するハイパーレスキュー隊は日本国内のみにとどまらず、海外に派遣されることもあります。

消防士になるためには

消防士になるためには 消防士を目指す場合、試験を受けて合格する必要があります。受験は高卒でも大卒でも可能ですが、自治体によって区分が異なります。また年齢制限もそれぞれ設けられています。
試験はほとんどの自治体で年に一回開催されています。作文または論文を含む一次試験と、体力テストと面接の二次試験で選考されます。筆記の一次試験は消防に関する設問が多いため、前もって予習しておくと有利に進めることが出来ます。体力テストは腕立て伏せやランニングなど、基礎体力・筋力を測るものを中心としています。消防士を目指す方は早いうちからトレーニングを積んでおくことが大切です。面接では志望動機のほか、コミュニケーション能力や配属を希望する地域についての質問もあります。
消防採用試験に合格後には消防学校に半年間通うことが義務付けられていますが、地方公務員として給与が与えられる上に学費は不要です。消防学校での過酷な訓練を経て、晴れて消防の任務が与えられます。

消防団員とは

消防団員とは 消防団員は消防士とは異なり、正式な職業ではありません。地方自治体が所轄する消防団に所属しており、災害時のみ自宅やそれぞれの職場などから直接出動するため非常勤特別職地方公務員とも呼ばれます。給与は出ませんが手当てが支払われます。一般企業に勤めている会社員など、普段は別の仕事に就いている方でも入団することが出来ます。
現在ではすべての市町村に配置された数は約2,300団、団員数は88万人に上りますが、その7割が会社員の方です。地域を一般市民の力で守ろうという高い意識から、近年では学生や主婦の入団も増加しています。今では全国で約2万人の女性の消防団員が活躍しています。地域に密着し、動員力があることから災害時にはとても頼もしい存在となります。

消防団員の活動

消防団員の活動 火災や大規模災害などの際の適切な活動が出来るよう、教育訓練を受けます。消防学校または消防学校から派遣された教員による訓練が行われ、知識や技能の習得・向上に努めています。火災消火の操作や災害現場での後方支援、応急救護処置といった様々な訓練を行うことで、技術だけでなく防火防災意識を高めています。

また教育施設や各家庭で防災指導・施設点検、応急手当の指導といった、地域に密着した消防団ならではの活動もあります。近年普及しているAED(自動体外式除細動器)の使用方法について指導を行う講習を開く自治体も増えています。
災害時には現場で消火・負傷者の救助・避難誘導などあらゆる場面で活躍します。

消防団員になるためには

消防団員になるためには 消防団は自治体に属した団体であるため入団は地域によって様々です。
消防団員に入りたい、と思ったら興味のある地域の消防団に直接問い合わせてみて下さい。基本的に消防団への入隊はその地域に在住または勤務していることが条件となり、18歳以上ならば年齢や性別・職業は問われません。
仕事や学業に就く方が中心なので夕方や週末に定期的に集まり、訓練・講習を行っています。